東日本大震災から4年を迎えて 党声明 (平成27年3月11日 自由民主党)
かけがえのない多くの尊い命が失われ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から4年を迎えました。改めて亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、今なお行方の分からない方々のご家族をはじめ、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。これまでわが党も東日本大震災復興加速化本部を中心に、4次にわたる復興提言等を取りまとめ、政府与党で復興に向けた取り組みを強力に推進してきました。福島では、関係者の皆様のご尽力と地元の皆様のご理解により中間貯蔵施設の建設が決まり、汚染土壌の搬入が始まることになり、復興に向けた大きな一歩を踏み出しました。また避難指示が出ている12市町村の方々は、復興拠点構想に着手されました。こうした取り組みに敬意を表しつつ、国と県が全力で協働するよう全面的に支えていく決意です。さらに廃炉、汚染水対策については、安全を最優先としながら着実に進めてまいります。岩手や宮城をはじめとする他の被災地は、住宅再建や企業活動の再開、農地や漁港、災害公営住宅の整備が進み、復興への道筋が見えつつあります。しかし今なお被災地全体で約23万人もの方々が仮設住宅等で避難生活を送られており、引き続き一日も早く普通の生活に戻られるように取り組んでまいります。本年度は集中復興期間5年の最後の年になります。この大切な一年で、被災者の方々の生活再建や産業、生業の再生に向けた自立への道程を創っていくことが必要であると考えます。わが党としても政府と共に、被災地の意見を踏まえながら、各地域の人々の置かれている状況に応じたきめ細やかな支援等を行うことで、引き続き復興を加速させてまいります。そしてこの大震災の貴重な教訓を胸に刻み、国民の安心と安全を守るため、災害に強い国づくりを進めていく決意です。(党HP転載)